年金生活を始める前に知っておきたい支出がある
自分は定年後に向けて老後資金を如何にして貯めるかを考え、節約や積立投資の手法等について情報収集をしたり、試行錯誤をしているところである。
しかし、資産や収入面ばかりに目が行き、意外と支出面については知らないことが結構あることに気がついた。そのきっかけとなったのは、最近見つけて、時々見ているこのチャンネルである。
https://www.youtube.com/watch?v=2lytVUCARUc
このチャンネルは、実際にフルリタイアして年金生活になった元サラリーマンの方が運営をしていて、リアルな定年後の暮らしに焦点を当てているので、参考になる。
年金生活を始める前に知っておきたい支出項目 ①住民税
住民税は、1月から12月に得た所得について、翌年の６月から翌々年の５月にかけて課税される仕組みである。税金に疎いサラリーマンであっても、長くサラリーマンをやっているとこれぐらいのことは知っている。
要するに稼いだ年と、課税されるタイミングにズレがあるのだ。
ただ、わかっていても、実際にリタイア絡みでこれを経験するとかなりショックを受けるそうだ。
例えば、この動画でもあるように、５月にリタイアしたとしよう。
その場合、前の年の1～12月の現役時代の年収に基づき、リタイアした翌月の6月から翌年の５月まで現役時代と同レベルの高額の住民税が課税されるわけだ。その間は、フルリタイアすると収入は年金だけなので、住民税がごっそりと取られるのである。
しかし、まだこれだけでは終わらない。
リタイアした年の1～5月の現役時代の所得も加味された住民税が翌年の6月から翌々年の５月まで徴収されてしまう。フルリタイアして年金生活になり、大幅に収入は減るにも関わらず、現役時代の所得が絡む住民税から完全に開放されるまで２年もかかるということである。
このご夫婦は、このことについて頭では認識していたそうだが、実際に減った収入に対して高い住民税がかかるのを経験すると、すごいストレスが貯まったそうだ。しかも、完全にこの現役時代の所得を引きずる住民税から解放されるのは２年後と考えると、更に、頭は痛い。
結局、これに対する対処法としては、フルリタイア後の住民税を概算して、それに相当する額を別途用意しておくということである。もちろん、満額を用意するのは他にも使いたいことがあるだろうからキツイだろうが、一部でも用意しておきたいところである。
年金生活を始める前に知っておきたい支出項目 ②健康保険
もう1つ、知っておきたい定年後も逃げられない支出項目は「健康保険」である。
実は、私も定年後の「健康保険」については全くのノーマークであった。
不勉強で申し訳ないが、私もこれから勉強しないといけないところで、この分野については疎いので、内容については、この動画を簡単にまとめると以下のような感じである。
フルリタイアして年金生活になると、健康保険は国民健康保険一択かと思いきや、いろいろと他にも選択肢があるので、どれが有利かを各自検討する必要がある。
可能であれば、配偶者や子供の扶養に入るのが良いが、これには年収等の条件があるので、誰でも可能なわけではない。
元サラリーマンの場合、意外と検討の余地がありそうなのが、任意継続である。
この場合、元の会社は退職してしまっているので会社からの補助が受けられないので、保険料は理屈の上では2倍になるので、割高な感じがするが、国民健保と比較すると有利な場合も結構あるようである。
ただ、任意継続は退職後２年間しか加入できないので、その効果は一時的であるそうだ。
ウェブ上、信頼できそうなコンテンツはいくつか拾えるが、最新のものを見るひつようがあるため、詳しくは、会社の給与課とか、社会保険事務所に相談するのが良いだろう。
https://www.asahi.com/relife/article/14959576
定年後を見据えて、とにかく老後資金を貯めることしか考えていなかったが、年金生活で収入は大幅に減ってしまっても、税金（特に住民税）や社会保険（特に健康保険）から逃れられないのは厳しい話である。しかし、これからは逃れることが出来ないので、フルリタイア後にショックを受けないようにするため、あらかじめそれに対する勉強をして、一部でもそれ用の資金を貯めておきたいところである。