定年後までに老後資金1000万円を貯めるポイント
50代は老後資金を貯める最後のチャンスと言われている。
50代と言っても、50歳から59歳までいろいろあるが、50歳からスタートした場合、
老後資金1000万円を貯めることは「計算上」はそれほど難しくないようにも見える。
例えば、50歳からスタートして、目一杯、再雇用で65歳まで働くとしよう。
そうすると、期間が15年間もあるので、仮に毎月5万円を積立投資し、年に5％の運用利回りで回すことができれば、15年後、65歳で完全にリタイアする時には、1,336万円貯まっている。12年後に984万円、13年後に1,096万円になるので、12～13年で1000万円は達成可能だ。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/
このシミュレーションの場合、毎月5万円というのは大企業サラリーマンであれば、それを捻出するのは十分に可能性はある。年2回のボーナスも積立投資の原資にできるので、
毎月3万円を節約その他で捻出し、夏と冬のボーナスそれぞれから12万円ほど積立投資に振り向けることができればOKなのだ。
想定の運用利回り5％というのも、積立を全て外国株式、例えば、人気のオルカンとかS＆P500のインデックスファンドに投資をするのであれば、無理な想定では無いだろう。
最初のハードルは役職定年による年収減？
50歳から老後資金の準備を始めた場合、1,000万円という目標は、計算上は特別難しくは無さそうである。
しかし、現実的には、いくつかのハードルがある。
そのうち、最初のハードルは55歳とか、57歳の時点でやってくる役職定年ではないだろうか？
役職定年になると、年収は2割から3割程度削られるケースが多いと聞く。
この制度は評判が良く無いので見直しの機運もあるというが、それでも、大企業ではすぐには無くなってくれそうにない。
それまで順調に月平均5万円の積立投資を継続してきても、月々の給与とボーナスの両方が削られると、厳しくなる場合がある。
ただ、再雇用になると、更に大幅に年収が減るので、老後資金を貯めるにはここが踏ん張りどころである。
したがって、役職定年による年収減を見据えたプランを想定することが、より現実的であろう。
例えば、50歳から役職定年までは月平均7万円にして、役職定年になれば5万円に減らすという計画にすることが考えられる。そうすると、役職定年になって以降も、想定内ということで積立投資の継続はやり易くなるだろう。
また、50歳時点で貯金等が本当にギリギリのスッカラカン状態であれば話は別だが、それなりに貯金があれば、積立投資のバックアップとして予め用意しておくという手もある。
例えば、それまでにあった預金100万円をバックアップとしておくと、月3万円×12か月×3年間＝108万円なので、約3年弱の期間は平均月2万円の積立でも積立継続が可能なので、これだと役職定年による収入減があっても何とかなりそうである。
そして、何よりも、ある程度節約をして積立投資をするには、心理的な余裕が重要なので、バックアッププランがあればかなり気楽になれると思う。
かなり厳しくなるのは、再雇用後
もっとも、60歳で正社員としての定年を迎え、再雇用になると積立投資の継続は、かなり厳しくなる。役職定年時以上に、年収の減少幅が大きいからだ。
再雇用になると、年収半減は当たり前、ひどい場合には1/3もあるらしい。
その上、それまで年2回あったボーナスも無くなってしまう。
そうなると、積立投資どころか、月々の生活で赤字を避けることで精一杯になるかも知れない。
こういったことを考えると、むしろ、正社員時代と同じ条件で積立投資を継続する計画は厳しいかも知れない。
もっとも、老後資金1,000万円というのはゼロイチの目標ではない。
1,000万円というのはキリの良い目標額に過ぎないので、それが800万円で終わったところで何ら問題はない。老後資金の積立を全くしなかった場合には、これはゼロなので、800万円も貯めることが出来て良かったとポジティブに考えればいいのだ。
大企業のサラリーマンの場合は、何といっても数千万円の退職金があるので、これに別途積立てた老後資金が加わるとかなり余裕を持てるのではないだろうか？
従って、再雇用後は特に無理をして、ストレスを溜めない方が得策だろう。
しかし、再雇用後も大切なのは少額でも積立投資を続けること
ただ、正社員としての定年を迎えるまで積立投資を継続して来たのであれば、
再雇用後に積立投資を完全に止めてしまうのは勿体ない。
たとえ、1万円であっても継続することが望ましい。
その理由は、少額でも積立投資をするということは、黒字であり、赤字ではないということである。これは大きい。お金の管理が緩くなると、あっという間に、結構な金額が出ていってしまうので、お金に関してそれなりに規律のある生活を継続することが重要だと思う。
このため、役職定年を迎えた段階で、再雇用後の月々の生活費や、まとまった支出予定額（リフォーム、車の買い替え、子供の結婚費用、耐久消費財の買い替え等）を見積もっておきたいところである。
お金に関しては、各世帯毎にいろいろなパターンがあるので、自分に合った方法を選択すればいい
私は50代であり、周りに定年後を見据えていろいろと対応策を打っている人達は結構多い。
ただ、お金に関してはいろいろなパターンがあり、自分或いは配偶者の相続でまとまったお金が入ったり、50代でも経営者或いはスペシャリストとして年収アップの転職をしたり、持ち家の価格が高騰し莫大な含み益ができたり等、いろいろある。
そういうわけで、自分に合ったやり方で積立投資を計画して行けばいいと思う。
計画通りに行かなくても気にすることはないので、プランＡ、プランＢ等を用意し、その時の状況によって柔軟に対応することが出来ればＯＫだと思う。